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Author:coach.kk
先見性を備え、正しい時代認識と未来ビジョンをもった政治家がこの国を導いていかない限り、日本もそして地球も、本当の意味で豊かで幸せな世界にはならないと思います。

ただ、その前に我々一人ひとりがもっと政治に関心を持ち、今何が起きていているのか、どんな政治家がこの国を動かしているのか、この国がどこに向かっているのか、といったことを知らなければ、気がついた時には、社会主義かただの衆愚政治に転落し、このまま行けば中国の属国になっているかも知れません。

自分たちの幸せは誰かが与えてくれるものではなく、自分たちで築き上げていくものだということを自覚して、この国を良くしていこう!と決意する人たちが増えていけば、この国は必ず変わります。

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菅政権は「米中のどっちをとるのか」
尖閣における中国人船長の勾留延長の決定を受けて、中国はさらに強行な姿勢を打ち出してきました。

例によって、中国側は「強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」といった口調ですが、「全部責任をとる」というところに、何だか自分の国内に渦巻く不満を尖閣問題にすり替えなければ、収拾がつかない今の中国の危うさが滲みでていて、少し哀れにも感じてしまいます。

しかし、年間何万件と起こっている中国国内での暴動のはけ口を、日本に向けられてはたまりません。

この局面をどう打開するのか、菅政権にとってはいきなり正念場となりました。


「強い報復措置とる」 中国人船長勾留延長で中国外務省
2010.9.19 21:01

勾留延長が決まった中国船の船長、●其雄容疑者=9月9日午前9時53分、沖縄県石垣市●=擔のつくり
 【北京=矢板明夫】中国外務省の馬朝旭報道官は19日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺での中国漁船衝突事件で、日本側が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長の勾留(こうりゅう)を延長したことを受け、「中日関係に深刻な影響を及ぼす。中国側は船長を直ちに無条件で釈放することを求める。日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と警告した。
 中国中央テレビ(CCTV)によると、中国外務省は事件後すでに、(1)日中間の閣僚級以上の交流停止(2)航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止(3)日本への中国観光団の規模縮小-などの対抗措置をとっていることを明らかにした。東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉の延期も、すでに発表されている。
 19日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「日本が船長に刑事罰を科せば、中日関係にはさらに大きな嵐が起こる」と警告。日本問題専門家の言葉を引用する形で「船長に対し(日本が)懲役などの刑事罰を科すことは、中国は絶対に受け入れられない」と強調した。
 同紙は、中国各地で18日に起こった反日デモも一面トップで報じた。

 また、中国系香港紙の文匯報は、中国軍の強硬派で中国軍事科学学会副秘書長、羅援少将の「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、資源小国から資源大国になってしまう」などとする発言を掲載。同氏は「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」と、軍が介入する必要性を示唆した。
 文匯報は中国当局から資金提供を受け、採算を度外視して運営されている香港紙として知られる。強硬派である軍将官の発言掲載は、中国当局の意向を反映したものとみられる。
 一方、19日から始まった北京国際観光祭で、津軽三味線などを演奏し日本の伝統文化を紹介する予定だった日本の市民グループは、参加を取りやめた。



この対応によって、菅政権の実態が浮き彫りになる、という点では、まことに格好の題材が浮上してきた訳ですが、彼らにこの国を守るべく適切な対応が出来るのか、非常に不安なところです。

まずは、日米の関係を修復し、磐石の日米同盟を中国に対し見せつけることができるかどうかが鍵だと思いますが、ここで判断を誤り、中国に妥協するようなことがあれば、それはそのまま“中国の属国化”への道に繋がっていくことになるでしょう。

なにしろ、国際法上全く疑う余地がない『日本の領土』を平気で侵略しようとしている訳ですから、隙を見せれば中国は益々付け入ってくるでしょうし、そうなると戦う準備がまるで出来ていない『無防備』な日本にとっては、一方的な条件を突きつけられることは目に見えています。

これは一筋縄ではいきませんが、あくまでアメリカの後ろ盾をチラつかせながら、一歩も譲らない毅然とした姿勢を見せつつ、中国の姿勢が少しでも軟化することがあれば、日本流の平和的な落しどころを模索することも可能になってくるのではないかと思います。

今、「日米同盟」を失うとういうことは、そのまま「米中同盟」の始まりでもあります。

アメリカにとっても、今は中国とのパイプを太くした方が、何かと“お得”なのです。

そのような時に護ってもらおうとするならば、とにかく全てに優先させて、アメリカとの関係を修復すべきであることは当然です。


今年5月、まだ鳩山政権だった頃、勝海舟さんはこのような“予言”をされてました。

『勝海舟の一刀両断』大川隆法著(p57)
軍事が分からない総理をアメリカは許さない
 今年のシナリオは、「米中のどっちをとるのか」という踏み絵が来るということと、その判断ができないというなら、次は、「米中が組むぞ」というのが来るということだ。
 次の、5月期限の基地問題があるけれども、姑息な手段を使い、言い逃れをして生き延びようとするかもしれない。「政権のメンバーを変えました」と、なかだけでたらい回しをして生き延びようとするかもしれない。
 参院選は逃げられないけど、うまくやれば次の衆院選は逃げられるからな。国内世論だけをうまく操作できれば、ぎりぎりまで引っ張って、ちょっとトップだけを入れ替えて生き延びようとするかもしれないけれども、たぶんアメリカは許さないよ。
 根本的に、「アメリカとの条約のほうが、党の方針やマニフェストに優先する」っていうことを分からない人が日本の総理になることを、アメリカは許さないと思うよ。
 そういう軍事同盟というか、軍事が絡む条約っていうのは、国内法に優先するんだよ。そうしないと、国内法に縛られたんでは多国籍間での軍事行動なんて絶対にできないからね。
《後略》


「米中同盟」。こうした最悪のシナリオにならないことを、願って止みません。


勝海舟の一刀両断!―霊言問答・リーダー論から外交戦略まで勝海舟の一刀両断!―霊言問答・リーダー論から外交戦略まで
(2010/05/07)
大川 隆法

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